今朝、日経新聞を読んでいると「リコーやキャノン、3Dプリンターに参入」という記事が。もちろん、今後の市場拡大は明らかであり、プリンターメーカーとして参入すべき領域であるのは間違いない。一方で、関連する法制度の整備や標準規格化など、競争優位を確立するためには、製品開発以外にも取り組むべき点も多い。
一般に、3Dプリンターは金型を作るとコストが高くつくような多品種少量生産に向いているといわれていますが、個人的にはもっと想像力を働かせて、市場を広く捉えるべきと考えています。そもそも金型では作りにくい形状の部材を作ることも可能であるし、個人レベルでの活用が進めば、例えば自作フィギュア市場の拡大など、「ちょっとしたものは自分で作るか」という潮流が産まれるかもしれない。
そうなってくると、設計図の知財問題や著作権に対して、迅速かつ自動で対応が可能なソリューションが求められたり、法制度とも関連して、新たに解決すべき問題が浮上してくるはず。IT戦略の専門家の視点では、こういった3Dプリンターの本機能の周辺に潜む課題をいち早く捉え、テクノロジーにより解決・高速化することに、リコーやキャノンといった大企業は勝機があるのではないかな、と。
先ほどの知財の件についても、キャノンやリコーは知財部門を保有しているわけだし、ベンチャー企業に比べれば現時点では優位性があるでしょう。一方で、手をこまねいていればベンチャーと特許事務所等のコラボレーションにより、これらの優位性も失われる。規模と優位な機能を活かした迅速な市場参入が一つの鍵になるかなーと。
もう一つ、検討したいのは3Dプリンターの稼動・使用状況のデータ集積ができないか、という観点。現在でもプリンターの稼働状況をキャプチャして、故障に先んじて対応を実施するなどの活用が進んでいるが、もう一歩踏み込んで、3Dプリンターで処理される素材・設計内容まで収集できれば、一気にインサイトを深めることができるかもしれない（もちろん、規制や個人情報も含めて懸念点はたくさんあるが）。
いずれにせよ、こういったことにまで踏み込んで新規事業としての可能性を見定め、挑戦していくべきと思います。
今後の展開に期待！
